設立1期目の会社が見落としやすい税務手続き7選

｜提出期限を過ぎると損をすることも

 

設立したばかりだから、税金の手続きは決算のときだけでいい。

そう思っている経営者の方は少なくありません。

 

しかし、

会社設立後は提出期限が決まっている届出が数多くあります。

期限を過ぎると、

• 節税できなくなる
• 消費税が不利になる
• 青色申告ができなくなる
• 税務署へ余計な説明が必要になる

などのデメリットが生じることがあります。

 

 

この記事では、

設立1期目の会社が見落としやすい税務手続きを、

税理士が分かりやすく解説します。

 

 

手続き	提出先	期限
法人設立届出書	税務署・都道府県・市区町村	自治体ごとに異なる
青色申告の承認申請書	税務署	原則、設立から3か月以内または事業年度終了日の前日のいずれか早い日
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	給与支払開始から1か月以内
源泉所得税の納期の特例申請書	税務署	適用を受けたい時期より前
消費税関係の届出（必要な場合）	税務署	届出内容による
インボイス登録申請	税務署	登録希望日に応じて
都道府県・市区町村への各種届出	自治体	自治体ごと

 

 

 

① 青色申告の承認申請書

 

これは最も重要です。

提出しないと青色申告ができません。

青色申告ができないと、

• 欠損金の繰越
• 各種税制の適用

などに影響することがあります。

 

設立後、忘れずに提出しましょう。

 

 

 

 

② 給与支払事務所等の開設届出書

 

社長一人でも給与を支払う場合は提出が必要です。

 

提出を忘れるケースは意外と多くあります。

 

 

 

 

③ 源泉所得税の納期の特例

 

従業員が常時10人未満なら、

毎月納付ではなく

年2回の納付

にできる制度です。

 

資金繰りや事務負担の軽減にもつながります。

 

 

 

 

④ 消費税の届出

 

会社によって必要な届出は異なります。

例えば、

• インボイス登録
• 簡易課税制度

などです。

 

設立初年度だから何もしなくていいとは限りません。

 

 

 

⑤ 法人設立届出書

 

税務署だけでなく、

• 埼玉県
• さいたま市

など自治体への提出が必要になるケースがあります。

 

提出先を確認しましょう。

 

 

 

⑥ インボイス登録

 

取引先から

「登録してください」

と言われてから慌てる会社もあります。

 

BtoB中心なら設立時から検討しておくと安心です。

 

 

⑦ 社会保険・労働保険も忘れずに

 

税務ではありませんが、

法人設立時には

• 年金事務所
• 労働基準監督署
• ハローワーク

への手続きも必要になる場合があります。

 

税務手続きだけで安心しないようにしましょう。

 

 

 

設立1期目チェックリスト

☑ 青色申告

☑ 法人設立届出

☑ 給与支払事務所

☑ 源泉所得税特例

☑ インボイス

☑ 消費税届出

☑ 社会保険

 

☑ 労働保険

 

 

よくある質問（FAQ）

 

Q. 青色申告の申請を忘れたらどうなりますか？

 

原則として、

その事業年度は青色申告の適用を受けられません。

 

翌事業年度以降の適用となるため、

期限内の提出が重要です。

 

 

Q. 社長一人だけでも給与支払事務所等の開設届出書は必要ですか？

 

 

はい。

役員報酬を支給する場合は、提出が必要になります。

 

 

Q. 設立1期目は消費税が免税ですか？

 

必ずしも免税とは限りません。

資本金や特定期間の課税売上高・給与等の状況、

インボイス登録や課税事業者選択の有無などによって異なります。

 

 

 

 

まとめ

会社設立後は、

決算まで何もしなくてよいわけではありません。

 

提出期限を過ぎると取り返しがつかない届出もあります。

 

 

設立1期目は特に手続きが多いため、

早い段階で税理士へ相談し、

必要な届出を整理しておくことをおすすめします。