「利益が出ているから役員報酬を月150万円にしよう。」
このように考える経営者の方は少なくありません。
しかし、役員報酬を高く設定すれば必ず節税になるわけではありません。
実は、役員報酬を月150万円に設定したことで、
かえって税金や社会保険料の負担が増え、
手元に残るお金が減ってしまうケースもあります。
この記事では、
役員報酬150万円にした場合に損をするケースや、
役員報酬を決める際のポイントを税理士が分かりやすく解説します(*'ω'*)
役員報酬150万円は高い？
月150万円の役員報酬は、年間では1,800万円になります。
中小企業では決して珍しくない金額ですが、
この水準になると法人税だけでなく、
所得税や住民税、社会保険料まで含めた「会社全体の負担」を考える必要があります。
重要なのは、
「法人税を減らすこと」ではなく、
「会社と社長を合わせた税負担を最小限にすること」です(^^)/
損するケース①
所得税の負担が急激に増える
役員報酬が増えるほど給与所得に対する所得税率も上がります。
役員報酬を100万円から150万円へ増額した場合でも、
その50万円すべてが手取りになるわけではありません。
増額分には高い税率が適用されることもあり、
所得税・住民税の負担が想像以上に増えるケースがあります。
「法人税を減らしたつもりが、個人の税金でほとんど消えてしまった」ということも珍しくありません(>_<)
損するケース②
社会保険料が大幅に増える
役員報酬が高くなるほど、社会保険料も増加します。
社会保険料は会社と役員の双方が負担するため、
実質的には会社全体のコストになります。
特に年間を通して見ると、
社会保険料の増加額は非常に大きくなることがあります。
役員報酬を決める際は、
所得税だけでなく社会保険料も含めたシミュレーションが欠かせません(>_<)
損するケース③
法人税だけを見て判断してしまう
「利益が出たから役員報酬を上げれば節税になる。」
この考え方は半分正しく、半分誤りです。
役員報酬を増やせば法人の利益は減るため法人税は下がります。
しかし、
- 社長個人の所得税
- 住民税
- 社会保険料
が増えれば、会社と社長を合わせた負担はむしろ増える可能性があります。
本当に見るべきなのは「法人だけ」ではなく、
「法人と個人を合わせたトータルの負担」です(^^)/
役員報酬150万円が適している会社もある
もちろん、月150万円が必ず損というわけではありません。
例えば、
- 法人利益が毎年安定している
- 将来的な退職金まで考慮している
- 配当とのバランスを検討している
- 家族への給与も含めて設計している
このようなケースでは、150万円前後が適切になることもあります。
会社ごとに利益や家族構成、社会保険の状況が異なるため、
「他社が150万円だから」という理由で決めるのは避けた方がよいでしょう(>_<)
役員報酬は毎年慎重にシミュレーションを
役員報酬は原則として事業年度開始から3か月以内に決定し、
その後は自由に変更できません。
一度決めると1年間影響するため、
安易に決定すると数十万円から数百万円単位で損をすることもあります。
利益予測をもとに、
法人税・所得税・住民税・社会保険料まで含めて総合的に検討することが重要です(^^)/
まとめ
役員報酬を月150万円に設定すると、
法人税を抑えられる一方で、
所得税や社会保険料の負担が増え、
結果として会社全体の手取りが減るケースがあります。
役員報酬の正解は、会社の利益や今後の事業計画、
家族構成、退職金の予定などによって大きく変わります。
「利益が出たから役員報酬を上げる」という考えではなく、
会社と社長の手元に最もお金が残るバランスを見つけることが重要です。
役員報酬の設定でお悩みの方は、
法人税だけでなく所得税・社会保険料まで含めてシミュレーションを行うことをおすすめします(*'ω'*)
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